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共働き夫婦の住宅ローン完全ガイド!連帯債務・ペアローン・連帯保証の違いをやさしく解説

コラム
2026.01.27
共働き夫婦の住宅ローン完全ガイド!連帯債務・ペアローン・連帯保証の違いをやさしく解説

共働き夫婦が住宅ローンを組むときには、「連帯債務」「ペアローン」「連帯保証」という3つの選択肢があります。

名前は似ていますが、借りられる金額や住宅ローン控除の有無、万が一のときのリスクなどが大きく違うため、正しく理解して選ぶことがとても重要です。

選び方を間違えると、「こんなはずじゃなかった…」と後悔につながることも。

そこで今回は、3つの住宅ローンの仕組みと違いを分かりやすく解説します。

01まず押さえたい!3つの住宅ローンの決定的な違い

連帯債務・ペアローン・連帯保証は、主に次の4点で違いがあります。

 

まず1つ目は、誰が住宅ローンを借りるのか。

2つ目は、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられるか。

3つ目は、返済できなくなった場合、誰がどこまで責任を負うのか。

そして4つ目が、離婚や死亡といった「もしもの時」の扱いです。

 

この4つの点を正しく理解することが、住宅ローン選びの第一歩になります。

02連帯債務とは?"夫婦で1本のローンを支える方法"

連帯債務とは、1本の住宅ローンを夫婦が共同で借りる仕組みです。

夫婦それぞれが返済義務を負い、二人で1つのローンを返していきます。

持分割合に応じて、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる点が大きな特徴です。

 

メリット

夫婦二人の収入を合算できるため借入額を増やしやすく住宅ローン控除も二人分利用できます。 

金融機関によっては、夫婦どちらかが亡くなった場合にローンが完済される「デュエット型団信」を利用できるケースもあります。

 

デメリット

どちらかが返済できなくなると、もう一方がローン全額を負担する責任を負います。

また、銀行ローンでは取り扱いが限られている点もデメリットといえるでしょう。

 

連帯債務は「夫婦二人が関わるため手続きが複雑そう」と思われがちですが、実際にはローン自体は1本のため、ペアローンのように契約や諸費用が2倍になるわけではありません。

夫婦それぞれの審査や署名は必要になりますが、融資手数料や抵当権設定費用は1回分で済むケースが多いです。

手続きや費用面では“連帯保証ほど簡単ではないが、ペアローンほど負担が大きくない”と考えると分かりやすいでしょう

03ペアローンとは?"夫婦それぞれがローンを組む方法"

夫婦それぞれが一本ずつ、別々にローン契約を結ぶ方法です。

ローンは二本になりますが、夫婦それぞれが借入者となるため、住宅ローン控除も二人分利用できます。

 

メリット

借入額を最大限にしたい夫婦には最も向いています。

団信にもそれぞれ加入できるため、万が一のときのリスク対策が手厚い点も安心材料です。

さらに、金利タイプを夫婦別々に選ぶこともできるなど、柔軟性があります。

 

デメリット

ローンが二本になるため、保証料や手数料などの諸費用が多くかかりやすい点がデメリットです。

また、離婚時やどちらかが返済できなくなったケースでは、ローンが独立している分、手続きや調整が複雑になる可能性が高くなります。

04連帯保証とは?"ローンは1本、借主と保証人に分かれる方法"

夫婦のどちらか一人が主債務者としてローンを借り、もう一方が保証人になる方法です。

ローンは一本だけで、返済は主債務者が行います。

保証人は返済できなかった場合に肩代わりする立場になります。

 

メリット

手続きが最もシンプルで、諸費用も一本分で済むため、ローンにかかる費用を抑えやすい方法です。

 

デメリット

住宅ローン控除は主債務者にしか適用されず、保証人には控除がありません。

また、収入合算ができないため、借入額が伸びにくい点もデメリットです。

さらに、保証人であっても責任は重いため、万が一の際は返済義務が肩にのしかかります。

05共働き夫婦はどれを選ぶ?目的別の考え方

どの住宅ローンが最適かは、夫婦が何を重視するかによって異なります。

 

・借入額を最大限にしたい夫婦

 ペアローンが最も向いています。

 

・住宅ローン控除を二人でしっかり受けたい夫婦

 連帯債務またはペアローンが適しています。

 

・諸費用を抑えたい夫婦

 連帯債務か連帯保証が検討しやすい選択肢になります。

 

・万が一の保障を厚くしたい夫婦

 ペアローンは安心感の高い方法です。

06離婚・死亡など“もしもの時”も理解しておこう

住宅ローン返済には、将来ずっと同じ状況が続くとは限りません。

離婚や死亡といった「もしもの時」にどうなるかも、事前に理解しておくことが大切です。

 

離婚した場合

・連帯債務・連帯保証

離婚しても、住宅ローン契約は自動的に解消されるわけではありません。

連帯債務・連帯保証の場合、離婚後も双方に返済責任が残るため「家に住まない側が返済を続ける」状況になりやすく、トラブルに発展しがちです。

・ペアローン

それぞれが別々にローンを借りているため、法的な返済義務は自分の分だけです。
ただし、片方が返済できなくなると、売却や持分整理が必要になり、手続きが複雑になるケースもあります。

 

死亡した場合

死亡時の扱いは、団体信用生命保険(団信)の内容によって大きく変わります。

・連帯保証

主債務者が亡くなった場合、団信によりローンは完済され、連帯保証人の返済義務はなくなります。

・ペアローン

亡くなった人のローンのみが団信で完済され、もう一方のローンは残ります。

・連帯債務

デュエット型団信を利用している場合は、夫婦どちらかが亡くなるとローン全額が完済されるケースもあります。

 

離婚時のトラブルを避けたいなら「返済責任が分かれているか」、死亡時の安心感を重視するなら「団信の保障範囲」を確認することが重要です。

住宅ローンは金利や借入額だけでなく、“もしもの時にどうなるか”まで含めて選ぶことが、後悔しないポイントといえるでしょう。

07まとめ|夫婦の働き方・収入・価値観で最適なローンは変わる

まとめ|夫婦の働き方・収入・価値観で最適なローンは変わる

どのローンが正解かは、夫婦の収入バランスや将来計画によって異なります。

 

連帯債務は住宅ローン控除の面で有利ですが、返済責任は重くなります。

ペアローンは借入額を最大化でき、保障も手厚い一方、諸費用が増えやすい点が特徴です。

連帯保証は手続きが簡単ですが、控除面では不利でリスクも伴います。

 

ちなみに、「ローンが返済できなくなった場合」とは、死亡以外の理由で収入が途絶えたり、離婚などで返済が困難になるケースを指します。

どのローン形態を選んでも、返済が滞れば最終的に自宅を手放す可能性がある点は共通しています。

ただし、連帯債務や連帯保証では、もう一方が相手の分まで返済義務を負うのに対し、ペアローンでは法的な返済義務は本人分に限定される点が大きな違いです。

 

夫婦でしっかり話し合い、納得したうえで選ぶことが、後悔しない家づくりにつながります。

住宅ローンや住まいのことで不安があれば、ぜひ住宅のプロにご相談ください。

 

ミタス・カンパニーでは、お客さまの家づくりに関するお悩みのご相談など小さな事でも、ご質問受付・対応を随時しておりますので、いつでもお気軽にご連絡ください!

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