家づくりコラム
親からの住宅資金援助でマイホームを建てるには？贈与税を非課税にするポイント
マイホームを手に入れることが人生における大きな目標の一つという方は多いです。
しかし、住宅の購入には多額の費用がかかるため、躊躇してしまう方も少なくありません。
そんな時、ご両親からの住宅購入資金の援助は、非常に心強いサポートとなります。
ただし、贈与税の問題もあるため、事前にしっかりと計画しなければなりません。
今回は、そんな住宅資金贈与について解説します。
目次
01ー住宅資金贈与の基本を押さえよう
親から子への住宅資金援助には、通常の贈与と、特例を利用した贈与の2つの方法があります。
まずは、基本的な贈与の仕組みを押さえておきましょう。
一般的に、年間110万円を超える贈与には贈与税が課されますが、住宅取得資金に限っては一定の条件を満たすことで、非課税となる特例が設けられています。
この特例を上手に活用すれば、贈与税の負担を大きく減らすことが可能です。
02ー住宅取得等資金の贈与特例を活用しよう
住宅取得等資金の贈与特例を活用すれば、たとえば令和7年中の贈与では、最大1,000万円まで贈与税が非課税となります。
非課税の上限額は、省エネ性能など住宅の種類によって異なります。
また、この特例とは別に、年間110万円までの基礎控除も併用できるため、さらに多くの金額を非課税で受け取ることが可能です。
03ー特例を受けるための条件はしっかりと確認を
特例を受けるためには、次の条件があります。
・贈与を受ける人が18歳以上である
・合計所得金額が2,000万円以下（ただし、住宅の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は所得1,000万円以下）
また、取得する住宅は一定の品質基準を満たすことも必須です。
これらの条件をしっかり確認して、計画的に進めていきましょう。
04ー贈与のタイミングも重要
税制上の特例を適用するには、住宅の購入前に資金の贈与を完了させておく必要があります。
自己資金や住宅ローンの返済を済ませた後に贈与を受けた場合、「住宅取得資金」とみなされず、通常の贈与税が課される可能性があります。
そのため、贈与を住宅取得資金として活用する場合は、住宅の購入手続きより前に資金の移転を完了させることが重要です。
05ー専門家に相談するのがおすすめ
贈与税の特例は複雑で、時々制度が変更されることもあり、相続税との関係も考慮しなければなりません。
税金に詳しい税理士などの専門家に相談しながら確実に進めていきましょう。
特に大きな金額の贈与を考えている場合は、専門家のアドバイスを受けることが重要です。
06ーまとめ
住宅資金の贈与特例は、使い方次第では大きなメリットが得られます。
ただ、条件や期限があるので、しっかりと計画を立てなければなりません。
贈与する側も受ける側も、将来の生活設計を考慮しながら、無理のない範囲で進めていきましょう。
専門家に相談しながら、あなたに合った最適な方法を見つけていってくださいね。
ミタス・カンパニーでは、お客さまの家づくりに関するお悩みのご相談など小さな事でも、ご質問受付・対応を随時しておりますので、いつでもお気軽にご連絡ください！
