住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・増改築した場合に、年末時点の住宅ローン残高の一定割合が所得税や住民税から控除される制度です。

＜住宅ローン控除のポイント＞

・控除期間：最大13年間（新築の場合。一定の要件あり）

・控除率：年末ローン残高の0.7％（2025年時点）

・最大控除額：物件の種類や入居時期によって上限あり

・適用条件：住宅の床面積、所得条件、住宅の種類など一定要件を満たす必要あり

例えば、4,000万円の住宅ローンを組んだ場合、初年度の控除額は最大で 28万円（4,000万円 × 0.7％）となります。

この控除を最大13年間受けられるため、トータルで数百万円の節税効果が期待できます。

住宅ローン控除を活用するには、対象となる物件を選ぶことや賢いローン計画を立てることがカギとなります。

以下のポイントを押さえましょう。

省エネ住宅を選ぶ

住宅ローン控除は、「認定長期優良住宅」や「ZEH住宅（ゼロ・エネルギー・ハウス）」などの省エネ性能の高い住宅に対して控除額の上限が引き上げられる仕組みです。

例えば、一般住宅での最大控除額は3,000万円までのローン残高が対象ですが、認定長期優良住宅なら5,000万円まで適用されます。

省エネ住宅は光熱費の削減にもつながるため、ランニングコストを考えても非常にメリットが大きいでしょう。

頭金とローン残高のバランスを考える

住宅ローン控除は「年末時点のローン残高」に対して適用されます。

そのため、極端に頭金を多くすると、控除額が少なくなってしまう場合があります。

家計に無理のない範囲で頭金を用意しつつ、住宅ローン控除のメリットを最大限活かせるようにバランスを考えることも大切です。

ペアローンや所得分散を活用する

共働き夫婦の場合、お互いに住宅ローンを組む「ペアローン」を活用することで、夫婦それぞれが住宅ローン控除を適用可能になります。

夫婦の収入バランスを考慮し、控除が最大限活かせるローンの組み方を検討しましょう。

住宅ローン控除は、住宅購入を考える人にとって 大きな節税メリットがあります。

ただし、適用条件やローンの組み方によっては最大限の恩恵が受けられない場合もあるため、制度をしっかり理解しておくことが大切です。

「どんな家を選べばよいの？」「住宅ローン控除を活かした資金計画を立てたい！」 と悩んでいる方は、注文住宅のプロに相談してみましょう。

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