COLUMNミタス家づくりコラム

家は家族との思い出が詰まった大切なものです。

できることならずっとそのまま残したいと思われるかもしれませんが、老朽化が進むといつかは取り壊さなければならないときが来るでしょう。

外側から見えるひびや破損だけでなく、配線や配管にも寿命があります。

例えば、親から家を相続してもそのままでは安心して暮らせないというような場合、取り壊して建て替えるという選択肢もあるでしょう。

そんなときに慌てないためにも、家を解体するときにはどんな手続きが必要なのか、また費用はどれくらいかかるのかについて、この記事で解説します。

 

解体費用について

解体にかかる費用は家の状態や大きさなどによって大きく異るため、まずは解体見積りを取ることをおすすめします。

日本の住宅は木造が主ですが、鉄筋コンクリート造の家だと木造より費用が高くなります。

そして、家が建っている場所によっても解体費用は大きく異なります。

例えば、田園部より都市部のほうが解体費用は高くなります。

なぜかというと、建物の解体には重機が必要になるからです。

都市部のような住宅が密集している場所だと、大型の重機を使うのは難しい場合が多いでしょう。

ですが、土地が広い田園部なら大型の重機を入れることができるため、解体にかかる手間や日数も少なくてすみます。

このように、家の周辺環境によっても費用は変わってくるのです。

 

住宅の解体には、いくつかの工程があります。

まずは足場を組み、防塵や防音のために養生シートで住宅を覆う仮設工事。

次に、トイレや風呂、ガラスなどを取り除いていく内部解体。

その後に重機を使って家を取り壊していきます。

そして建物の解体が終わったら、基礎部分の解体撤去を行います。

解体費用は大きな金額がかかるので、何社かに見積りを取るのがおすすめです。

その際、細かい詳細を書かずに「工事一式」などとしている業者もあるので、その工事にはどこまでが含まれるかもきちんと確認することをおすすめします。

 

家の取り壊し手続きとは？

電気・ガス・水道などライフラインの停止

まず解体を行う前に、これらのライフラインを止める手続きをしておかなければなりません。

郵送での手続きが必要な場合などは時間がかかってしまうことがあります。

解体直前に手続きしようと思うと間に合わないことがあるため、時間に余裕を持って手続きしておくようにしましょう。

 

建設リサイクル法の申請

延床面積が80㎡以上の建物を取り壊す場合には、建設リサイクル法により届け出を行う必要があります。

これは施主が届け出を出す必要がありますが、多くの場合は解体業者が代理申請してくれます。

ただしその場合でも、施主本人の委任状が必要です。

 

道路使用許可

解体に伴って、作業者が道路に駐車する必要がある場合には、道路使用許可という許可を取る必要があります。

これもほとんどの場合、解体業者が手続きしてくれます。

申請に費用がかかるため、不安な方は事前に確認しておくといいでしょう。

 

自治体が定める手続き

自治体によっては、解体をする際に近隣への説明会を行ったり、規定の看板を設置しなければならないといった取り決めがあることがあります。

こういった手続きも解体業者が代理で行ってくれることが多いですが、事前に確認しておくと安心でしょう。

余計な近隣トラブルなどの原因にならないよう、しっかり確認しておくことがおすすめです。

 

建物滅失登記

土地や建物を取得した際には法務省に届け出をして登記を行う必要がありますが、手放した際にも同様に登記が必要になります。

この手続きを「建物滅失登記」といい、解体工事完了から一ヶ月以内に行わなければなりません。

これを過ぎてしまうと罰金が課せられてしまいますし、固定資産税などの税金がかかり続けてしまうため、忘れずに行う必要があります。

こちらも解体業者に代理で行ってもらうことも可能ですが、委任状や印鑑証明が必要となります。

依頼費用もかかるため、自分たちで行ったほうがいい場合もあります。

よく確認して、確実に申請を行いましょう。

 

まとめ

建物の解体には多くの手続きが必要となることがおわかり頂けたのではないでしょうか。

きちんと確認して、忘れないように手続きを行いましょう。

また、解体したあとの土地をどうするかも考えておく必要があります。

新しい家を建てるのか、土地を売却するのかなどいくつかの選択肢があります。

大切に育ってきた家をどのような形に変えるのか、しっかり考えておきましょう。

そのためにも土地や住宅に関する知識を身につけておくことは重要です。

わからないことや不安なことがあれば、ぜひ住宅のプロに相談してみてくださいね。

 

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