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住宅ローン控除でいくら返ってくる?計算方法から対象になる工事までを詳しく解説

  • 2021/08/13

家を建てるときに、知っておきたい制度の一つに「住宅ローン控除」があります。

住宅ローン控除という名前は知っていても、実際にいくら返ってくるのかを把握している方は少ないかもしれません。

住宅ローン控除を自分で計算する方法がわかれば、返済にまつわる不安を、軽減できるかもしれません。

今回の記事では、住宅ローン控除の計算方法や金額を詳しく解説していきます。

住宅ローン控除額の計算方法

住宅ローン控除額の計算方法は、以下の通りです。

  • 税額控除額=建物と土地等の費用の額に対応する部分についての年末借入金残高×1%

住宅ローン控除とは、住宅借入金等特別控除という制度の通称です。

住宅購入時に利用できる公的な控除の中でもっとも知名度が高い制度といえます。

償還期間10年以上のローンを利用して住宅の購入や増改築をした場合は、所得税や住民税が優遇されるしくみ。

住宅ローンの年末残高は、居住する年によって限度額が異なりますが、平均的には年間数十万円の還付が、最大13年間続きます。

控除額が大きいことから、家を住宅ローンで購入する際には利用したい制度といえるでしょう。

住宅ローン控除が使える新築以外のケース

中古住宅の大規模修繕や、家族構成の変化で大規模なリフォームをする際には、リフォームローンを組む場合もあるでしょう。

新築だけでなく、住宅ローン控除はバリアフリー改修工事や省エネ改修工事でも受けられます。

バリアフリー改修工事とは、身体障害者や高齢者のために、通路や階段などを改修する工事のこと。

省エネ改修工事とは、二酸化炭素の削減など省エネを目的とした改修・断熱工事のことをいいます。

住宅ローン控除額は以下の式で計算され、最高12万5千円まで控除を受けられます。

  • 特定改修工事に相当する住宅ローンの年末残高×2%+(通常の増改築改修工事に相当する住宅ローンの年末残高-特定改修工事に該当する住宅ローンの年末残高)×1%

住宅ローン控除の対象となる改修工事は、ローン金額や改修の床面積、ローンの返済期間などにも関わるため、プロに相談しながら進めていくことをおすすめします。

住宅ローン控除のことは住宅の専門家に相談してみよう

新築購入や増改築する予定の住宅が、実際に住宅ローン控除の対象となるかどうかを知るには、専門知識が必要です。

住宅ローン控除のシミュレーションは、住宅情報サイトなどを利用して、控除額を簡易的に計算できます。

しかし住宅ローンの減税の制度は、毎年変更されているため、利用前には最新情報を確認しましょう。

また、詳しい制度の内容や、実際に建てるプランが住宅ローン減税が適応されるかどうかは、専門家に一度みてもらうことをおすすめします。

まとめ

家を新築で建てる場合は、一定の条件を満たすことで住宅ローン控除が受けられます。

住宅ローン控除は、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除される制度です。

控除の対象であれば、毎年、数十万程度の還付金を最大13年間受け取れる場合も。

新築住宅のローン以外にも、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事、耐震補強工事といったリフォームの場合も、控除を受けられます。

対象となるローンの組み方や、工事の詳しい内容については専門家に相談することをおすすめします。

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